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2026年08月26日

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数字で見る株式会社CBTメンタルサポート

心理支援を「個人の専門性」だけに頼らず、組織と仕組みで届けるために

株式会社CBTメンタルサポートは、認知行動療法を中心とした心理支援を、より多くの方へ継続的に届けるための事業づくりに取り組んでいます。

心理支援では、一人ひとりの専門家が持つ知識や臨床経験がとても重要です。

その一方で、必要な方へ継続的に心理支援を届けていくためには、一人の心理職の力だけに頼るのではなく、専門家を育てること、相談できる場所を作ること、事務局が支援を支えること、オンラインを活用すること、専門的なニーズに応えるサービスを開発することなど、さまざまな仕組みも必要だと私たちは考えています。

株式会社CBTメンタルサポートは、こうした取り組みを組み合わせながら、心理支援を「組織」として社会へ届けることに取り組んできました。

2022年に会社を設立し、同年12月にオンラインでのカウンセリングを開始。2023年には最初の対面拠点を開設し、その後、全国への店舗展開や専門サービスの開発を進めています。

本記事では、株式会社CBTメンタルサポートの現在を、事業規模だけでなく、**「どのような相談が寄せられているのか」「どこから私たちを知っていただいているのか」「対面とオンラインのどちらが利用されているのか」**といったデータも含めてご紹介します。

数字で見るCBTメンタルサポート

全国9店舗

2026年8月現在、株式会社CBTメンタルサポートでは、認知行動療法カウンセリングセンターを全国9店舗で運営しています。

現在の対面拠点は以下の通りです。

2022年12月にオンラインでのカウンセリングを開始し、2023年6月に最初の対面拠点となる広島店を開設しました。

現在では、対面とオンラインの双方を活用しながら、地域や生活状況にかかわらず心理支援へアクセスできる環境づくりを進めています。

約40名のカウンセラー

2026年8月現在、株式会社CBTメンタルサポートでは、約40名の業務委託カウンセラーが活動しています。

認知行動療法を中心として、それぞれのカウンセラーが専門性や臨床経験を生かしながら心理支援に携わっています。

心理支援の質を大切にしながら、一人の専門家だけに頼るのではなく、複数の心理職がそれぞれの専門性を生かせる体制づくりを進めています。

40名を超える運営体制

業務委託カウンセラーに事務局スタッフ等を加え、現在は40名を超える体制で事業を運営しています。

ここでいう人数は社員・従業員数ではなく、業務委託カウンセラーを含め、CBTメンタルサポートの事業運営に関わっているメンバーの規模を示したものです。

カウンセリングでは、相談者とカウンセラーとの関係が中心になります。

その一方、その支援を継続的かつ安定的に提供するためには、

といった、臨床以外の仕事も欠かせません。

株式会社CBTメンタルサポートでは、カウンセラーと事務局がそれぞれの役割を担いながら、心理支援を支える仕組みづくりを進めています。

新規申込 累計約3,500件

2022年12月の集計開始以降、認知行動療法カウンセリングセンターへの新規申込は累計約3,500件となりました。

なお、この数字はカウンセリングの延べ実施回数ではなく、カウンセリングや心理検査等を希望して新たにお申し込みいただいた件数です。

一つひとつの申込の背景には、それぞれ異なる悩みや生活があります。

そのため私たちは、この数字を単に事業規模を示すものとしてではなく、社会の中にどれだけ心理支援へのニーズが存在しているのかを知るための数字の一つとして捉えています。

年間約2,000件、最近では毎月約200〜250件の新規申込

直近1年間では、約2,000件の新規申込がありました。

さらに最近では、毎月おおむね200〜250件程度の新規申込をいただいています。

事業開始当初と比べ、心理支援を希望される方からの申込は増えてきました。

その変化に対応するため、

を並行して進めています。

新規申込数そのものを増やすことを目的とするのではなく、相談を希望される方が増えたときにも、継続的に心理支援を届けられる体制を整えることを大切にしています。

どのような相談が寄せられているのか

店舗数や申込件数だけでは、私たちのもとにどのような心理支援ニーズが寄せられているのかは分かりません。

そこで、直近の新規申込データから相談内容を整理すると、特徴的な傾向が見えてきます。

約35％が「性加害・再犯防止」に関する相談

相談内容の中で最も割合が大きいのが、性加害・再犯防止に関する相談で約35％です。

盗撮、痴漢、児童性的コンテンツの閲覧・所持、その他の性加害行動について、

「二度と繰り返したくない」

「自分の行動の背景を理解したい」

「再発を防ぐための具体的な取り組みをしたい」

といった相談が寄せられています。

こうしたニーズを背景に、2024年には「オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンター」を立ち上げ、専門的な支援体制を整えてきました。

約20％が「不安・気分」に関する相談

次いで多いのが、不安・気分に関する相談で約20％です。

不安症、強迫症、気分の落ち込み、パニック、対人場面での不安など、日常生活の中で感じるさまざまな困難について相談が寄せられています。

認知行動療法は、こうした不安や気分に関する問題について国内外で活用されてきた心理療法の一つです。

当センターでも、相談される方それぞれの状況に応じながら支援を行っています。

そのほか、夫婦・家族、発達・対人関係、心理検査など

このほかにも、

など、多様な相談が寄せられています。

私たちは、こうした実際の相談ニーズを見ながら、必要に応じて新しいサービスや専門的な支援体制を検討しています。

2026年8月に開始した「オンライントラウマ専門カウンセリングセンター」も、その取り組みの一つです。

約8割がホームページをきっかけに相談

では、相談される方はどのようにCBTメンタルサポートを知っているのでしょうか。

新規申込時の来談経路を確認すると、約80％がホームページをきっかけに相談へつながっています。

現在、私たちの広報では、認知行動療法や個別の相談テーマについて解説する記事を継続的に公開しています。

心理的な悩みを抱えた際、

「これはカウンセリングで相談してよいのだろうか」

「自分と同じようなことで困っている人はいるのだろうか」

「どこに相談すればよいのだろうか」

と検索する方は少なくありません。

そうした方に必要な情報が届き、相談先の一つとして見つけてもらえるよう、Web上での情報発信を続けています。

AI検索からの申込も約3〜4％

近年では、ChatGPTなどの生成AIやAI検索を利用して相談先を探す方も見られるようになっています。

現在、新規申込のうち約3〜4％がAI検索をきっかけとしたものとなっています。

割合としてはまだ大きくありませんが、心理支援へのアクセス方法そのものが変化し始めていることを示す数字だと考えています。

ホームページ、通常の検索エンジン、AI検索など、相談先を探す方法が多様化する中で、正確で分かりやすい心理支援情報をWeb上に蓄積していくことも重要な役割の一つです。

対面約6割、オンライン約4割

CBTメンタルサポートでは、対面とオンラインの両方で心理支援を提供しています。

利用希望を確認すると、対面が約6割、オンラインが約4割となっています。

具体的には、

対面：約63％

オンライン：約37％

です。

2022年にオンラインでカウンセリング事業を開始しましたが、その後、対面で相談したいというニーズにも応えるため、全国に店舗を展開してきました。

一方で、

といった理由から、オンラインを選択される方も多くいます。

そのため私たちは、対面かオンラインかのどちらか一方に限定するのではなく、相談される方が状況に応じて選択できることを大切にしています。

約370名が参加する「認知行動療法の学校」

株式会社CBTメンタルサポートでは、相談者へのカウンセリングだけでなく、心理支援を担う専門家の育成にも取り組んでいます。

オンラインコミュニティ**「認知行動療法の学校」には約370名が参加**しています。

認知行動療法について継続的に学ぶことのできるオンラインコミュニティとして、

などを行っています。

心理支援を社会へ広げていくためには、相談できる場所を増やすことに加えて、その支援を担う専門家が学び続けられる環境も必要だと考えています。

下山晴彦先生による全12回のオンラインゼミ

2026年には、東京大学名誉教授の下山晴彦先生を講師に迎えた全12回のオンラインゼミを開催しています。

単発の講演ではなく、年間を通じた継続的な学習機会として、認知行動療法の理論や臨床実践について体系的に学ぶ場を設けています。

一度研修を受けて終わりではなく、長期的に専門性を高めていくための学習環境を作ることも、専門家養成事業の一つとして取り組んでいます。

株式会社CBTメンタルサポートの3つの事業

現在、株式会社CBTメンタルサポートでは、大きく3つの事業を行っています。

1．カウンセリングルーム運営

全国9店舗の認知行動療法カウンセリングセンターとオンラインを通して、心理支援を提供しています。

認知行動療法を中心としながら、相談内容や生活状況に応じたカウンセリングを行っています。

対面で相談したい方、近くに専門的な相談先がない方、外出が難しい方など、それぞれの状況に応じて支援方法を選択できる体制を整えています。

2．専門家養成

心理職・対人援助職を対象とした研修、オンラインコミュニティ「認知行動療法の学校」、スーパービジョン等を運営しています。

心理支援を社会へ広げていくためには、支援を担う専門家が継続して学べる環境も必要です。

専門的な知識を伝えるだけでなく、実際の臨床や支援の中で活用できる学びを提供することを大切にしています。

3．組織・団体向け支援

企業、自治体、司法機関、教育機関などを対象とした講演・研修にも取り組んでいます。

これまでに、家庭裁判所、保護観察所、自治体、大学、学校、企業などで、

などをテーマとした研修・講演を行ってきました。

2026年6月には、世羅町役場職員向け研修において、代表・岡村優希が「ストレス対処法」をテーマに講師を務めました。

個人へのカウンセリングだけではなく、組織や地域社会の中にも心理学の知見を届けていくことを、私たちの事業の一つとしています。

特定の相談領域に応える専門サービス

実際の相談データを見ていると、心理支援に求められているニーズは一つではありません。

そのため株式会社CBTメンタルサポートでは、特定の相談領域に特化した専門サービスの開発にも取り組んでいます。

オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンター

2024年7月にサービスを開始しました。

新規相談の約35％を占める性加害・再犯防止領域について、オンラインを中心に専門的な心理支援を提供しています。

この領域については、カウンセリングの現場で支援を提供するだけでなく、司法機関での研修や学術的な発信にも取り組んでいます。

2026年8月には、学術誌『精神療法』第52巻第4号、特集「わが国の司法精神療法の展望」に、代表・岡村優希による

「性犯罪に対する心理支援は何をしているのか―民間カウンセリングの現場から―」

が掲載されました。

オンライントラウマ専門カウンセリングセンター

2026年8月には、トラウマに関する心理支援に特化したオンラインサービスを開始しました。

すべての相談を同じ形で扱うのではなく、実際に寄せられる相談や社会的ニーズを見ながら、それぞれの領域に適した支援体制を作ることを重視しています。

CBTメンタルサポートの歩み

現在の全国9店舗という形が最初からあったわけではありません。

オンラインでの支援から始まり、一つずつ対面拠点と専門サービスを増やしてきました。

2022年

1月
株式会社CBTメンタルサポート設立

12月
オンラインカウンセリング開始

2023年

6月
認知行動療法カウンセリングセンター広島店開設
初の対面拠点

9月
沖縄店開設

11月
山口店開設

2024年

2月
大阪店開設

2月
東京品川店開設

7月
オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンター サービス開始

11月
静岡浜松店開設

12月
沖縄店閉鎖

2026年

1月
川崎店開設

4月
神戸三宮店開設

7月
梅田店開設

7月
高田馬場店開設

8月
オンライントラウマ専門カウンセリングセンター サービス開始

2026年8月現在、全国9店舗とオンラインを組み合わせながら心理支援を提供しています。

心理支援を社会へ届けるために

株式会社CBTメンタルサポートでは、カウンセリングルームの中だけで心理支援を完結させないことも大切にしています。

これまで、司法、行政、教育、企業、学術、メディアなど、さまざまな領域との接点を持ってきました。

司法

家庭裁判所、保護観察所等において、オンライン相談、認知行動療法、カウンセリング等をテーマとした研修を行っています。

山口家庭裁判所、広島家庭裁判所、山口保護観察所などで心理支援に関する研修・講演を行ってきました。

行政

自治体主催の市民講座や、自治体職員向けのメンタルヘルス研修等を行っています。

世羅町では市民向け講座に加え、2026年には役場職員向けのストレス対処法研修も実施しました。

教育

大学や中学校等で、認知行動療法、こころの健康、人間関係等をテーマとした講義・講演を行っています。

広島大学医学部での認知行動療法に関する講義をはじめ、学校での人権教育・メンタルヘルスに関する講演等にも取り組んできました。

企業

企業・団体向けに、認知行動療法、メンタルヘルス、コミュニケーション、感情との付き合い方などをテーマとした研修・健康講座を行っています。

個人に対するカウンセリングで培った心理学的知見を、働く人や組織にも届けています。

学術

学会での発表、専門誌・学術誌への執筆、書籍への執筆などを通して、臨床現場で得られた知見を専門家へ共有する活動にも取り組んでいます。

代表・岡村優希はこれまで、認知行動療法、オンライン心理支援、性犯罪再犯防止等に関する発表・執筆を行っています。

メディア

これまでに、NHK、読売テレビ、中国新聞等のメディアにおいて、心理支援や社会的課題に関する出演・取材協力を行っています。

中国新聞デジタルによるストーカー問題についての取材では、代表・岡村優希が、行動がエスカレートしていく背景や、予防・再発防止に向けた心理支援についてお話ししました。

こうした活動も、心理支援の知見を社会へ還元する取り組みの一つと考えています。

数字から見えてくること

2026年8月現在、株式会社CBTメンタルサポートは、

全国9店舗

約40名の業務委託カウンセラー

40名を超える運営体制

新規申込累計約3,500件

年間約2,000件の新規申込

最近では毎月おおむね200〜250件程度の新規申込

相談の約35％が性加害・再犯防止

約20％が不安・気分に関する相談

約80％がホームページをきっかけとした申込

約3〜4％がAI検索をきっかけとした申込

対面約6割・オンライン約4割

約370名が参加する専門家コミュニティ

という状況になっています。

これらは単に「会社がどれくらい大きくなったか」を示すための数字ではありません。

社会からどのような心理支援が求められているのか。

人はどのように相談先を探しているのか。

対面とオンラインにどのようなニーズがあるのか。

そうした変化を知り、次に必要な心理支援の形を考えるための数字でもあります。

心理支援を「個人」から「仕組み」へ

心理支援では、一人ひとりの相談者と丁寧に向き合うことが何より重要です。

そして、その支援の中心にあるのは、心理職一人ひとりが持つ専門性です。

一方、より多くの方へ必要な心理支援を継続して届けるには、臨床家個人の力だけに頼るのではなく、

人を育てること。

相談できる場所を作ること。

支援を支える事務局を作ること。

専門的なニーズに応えるサービスを作ること。

それらを継続できる事業にすること。

も必要だと私たちは考えています。

カウンセリングルームを運営する。

支援を担う専門家を育てる。

社会の中にある心理支援のニーズをデータから捉え、必要なサービスを作る。

企業や自治体、司法・教育機関へ心理学の知見を届ける。

株式会社CBTメンタルサポートは、こうした取り組みを一つずつ積み重ねながら、心理支援を社会の中で持続可能な形にしていくことを目指しています。

これからも、心理職一人ひとりの専門性を大切にしながら、それだけに頼るのではなく、**専門性を社会へ届けるための「組織」と「仕組み」**を作っていきます。

株式会社CBTメンタルサポートについて

株式会社CBTメンタルサポートは、認知行動療法を中心とした心理支援を軸に、

の3つの事業を行っています。

今後も、心理支援を必要とする方、心理支援を担う専門家、そして心理学の知見を必要とする組織や地域社会に対し、さまざまな形で支援を届けてまいります。

※店舗数、カウンセラー数、運営体制、コミュニティ参加者数等は2026年8月時点の概数です。
※運営体制の人数は社員・従業員数ではなく、業務委託カウンセラーおよび事務局スタッフ等を含む人数です。
※新規申込件数、相談内容、来談経路、対面・オンライン比率等は社内集計に基づきます。集計対象・期間等により割合は変動します。
※新規申込件数はカウンセリングの延べ実施回数とは異なります。

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