カウンセリングルームの開業・運営をどう進める?心理職のための集客・収支計画・組織づくり | 認知行動療法の研修・セミナー・専門家養成なら

カウンセリングルームを開業する前に考えておきたいこと

臨床心理士や公認心理師として経験を積み、自分自身のカウンセリングルームを開業したいと考える方もいるのではないでしょうか。

一方で、実際に開業するとなると、心理支援とは異なる知識や判断が必要になります。

例えば、次のようなことです。

心理支援の専門性を高めるための研修は数多くありますが、カウンセリングルームの経営を体系的に学ぶ機会は、必ずしも多くありません。

しかし、心理支援の専門性を持っていることと、事業を継続的に運営できることは、別の課題です。

今回は、株式会社CBTメンタルサポートの代表として認知行動療法カウンセリングセンターを全国10店舗まで展開してきた経験をもとに、カウンセリングルームの開業・運営で考えておきたいことを整理します。

1.最初に考えるべきは「どのような事業を作りたいか」

開業準備というと、最初に物件を探したり、ホームページを作ったりすることを考えがちです。

しかし、私は最初に目標を具体化することが重要だと考えています。

同じカウンセリングルームの開業でも、目指すものは人によって異なります。

個人で運営するカウンセリングルーム

自分自身がカウンセリングを担当し、無理のない件数で安定した事業を続ける。

複数の心理職で運営するカウンセリングルーム

複数のカウンセラーを採用・育成し、自分がすべての相談を担当しなくても運営できる体制を作る。

複数地域に展開するカウンセリング事業

集客、受付、人材採用、事務管理などを仕組み化し、複数拠点で共通して利用できる運営体制を作る。

これらは、必要な準備も投資も大きく異なります。

特に、将来的に組織として事業を拡大したいのであれば、開業当初から自分以外の人でも対応できる業務の仕組みを考えておく必要があります。

私が重要だと考えているのは、目指す状態から逆算して、最初に行うことを決めるという順序です。

最初の行動から何となく積み重ねるのではなく、目標を決め、その実現に必要な手順を考えるわけです。

2.カウンセリングルームの集客は、開業前から設計する

カウンセリングルームを開設したものの、なかなか申し込みが増えないということは十分に考えられます。

そのため、開業前から集客経路を検討しておくことが重要です。

例えば、ホームページによる検索流入を中心にするのであれば、次のような点を考える必要があります。

ここで重要なのは、単にホームページを作ることではありません。

どのような人に、どのような情報を届け、どう申し込みにつなげるのかという一連の流れを設計することです。

また、競合する相談機関についても調べておく必要があります。

私は事業を考える際、その分野で先行している事業者が何を行っているのか、どのような仕組みで成長しているのかを調べることを重視しています。

前例を調べることは、単純に他社を真似するためではありません。

自分の事業に応用できる考え方を見つけ、独自の強みを具体化するためです。

3.料金設定と収支計画は、事業の将来を左右する

カウンセリングルームは、比較的小規模な設備で開業できる場合があります。

しかし、初期投資が小さいことと、事業として利益が残ることは同じではありません。

開業後には、家賃やホームページの維持費、広告宣伝費、予約・決済システムの利用料などが必要になります。

さらに、カウンセラーを採用すれば、その報酬や管理にかかる費用も発生します。

料金設定で重要なのは、目先の相談件数だけでなく、事業の継続や将来の投資に必要な利益を考えることです。

実は、この点については私自身も大きく考え方を変えた経験があります。

当初は、できるだけカウンセラーに還元したいと考えていた

事業を始めた頃、私はカウンセリングの売上をできるだけカウンセラーへ還元したいと考えていました。

心理支援の専門家として働く人に、十分な報酬を支払いたいという思いがあったからです。

しかし、実際に事業を運営してみると、ほとんどの売上をそのまま還元する方法では、組織として成長するための資金が残りにくいことが分かりました。

新しい店舗を開設するにも、ホームページを整備するにも、人材採用や育成の仕組みを作るにも費用が必要です。

そこで、料金設定やカウンセラーへの報酬割合を見直しました。

目の前の売上をできるだけ還元するのではなく、まず組織に成長するための力を蓄え、事業を拡大することで、長期的に還元していく。

このような考え方に変わったわけです。

もちろん、報酬を下げればよいという話ではありません。

専門家にとって納得できる報酬と、事業として継続できる収益構造の両方が重要です。

一つのカウンセリングルームを維持することだけを考えるのか、それとも将来の出店や採用まで視野に入れるのかによって、適切な料金や報酬の設計は変わります。

4.店舗展開は怖い。それでも拡大を決断した理由

現在、認知行動療法カウンセリングセンターは全国10店舗まで展開しています。

しかし、店舗を増やす決断には、今でも怖さがあります。

新しい店舗を作ったところで、申し込みが集まる保証はありません。

家賃などの固定費が発生する一方で、想定した売上が得られなければ赤字になる可能性もあります。

それでも、私は店舗展開を進めてきました。

1店舗で得られる利益には限界がある

一つの店舗で対応できる相談件数には限界があります。

もちろん、料金の見直しや稼働率の改善などによって、利益を増やす余地はあります。

しかし、それだけで事業を何倍にも成長させ続けることは難しいでしょう。

そこで、既存店舗の運営が一定程度安定した段階で、次の店舗を検討するようになりました。

事業を大きく成長させたいのであれば、現在の運営方法を改善するだけではなく、事業の構造そのものを変えていく必要があると考えたからです。

先に店舗を作ることで、行動せざるを得ない状態を作る

もう一つ、店舗展開を進める際に意識してきたことがあります。

それは、新しい店舗を開設すること自体が、次の行動を生み出すきっかけになるという点です。

例えば、新しい店舗を作れば、その店舗でカウンセリングを担当する人材が必要になります。

そうなると、カウンセラーを募集し、採用や育成の仕組みを整えなければなりません。

いつか採用しよう、いつか出店しようと考えているだけでは、目の前の仕事に追われ、なかなか行動に移せないことがあります。

一方で、店舗を開設するという決断をすれば、必要な行動に取り組まざるを得ない状況が生まれます。

私は、こうした環境の変化を自分自身の行動につなげることも、事業を進める上で重要だと考えています。

ただし、これは無計画に店舗を増やせばよいという意味ではありません。

資金繰りや想定される需要、撤退する場合の条件などを検討した上で、ある程度のリスクを引き受けて次の行動に踏み切るということです。

経営者の努力だけではなく、事業の仕組みを変える

一人でどれだけ努力しても、使える時間には限界があります。

カウンセリングの件数を増やし続けるだけでは、いずれ限界に達します。

そのため、私はカウンセラーの採用や育成、事務業務の仕組み化、集客経路の整備などに取り組んできました。

経営者本人がすべてを担当するのではなく、複数の専門家が活動できる組織を作る。

こうした方向へ事業を転換してきたことが、全国展開につながった要因の一つだと考えています。

5.フランチャイズに加盟する以外の開業方法

カウンセリングルームを開業する際、フランチャイズへの加盟を検討する方法もあります。

フランチャイズでは、既存のブランドやノウハウ、集客支援などを活用できる場合があります。

一方で、加盟金や継続的なロイヤリティが必要になるケースもあります。

例えば、仮に加盟金50万円、ロイヤリティ月3万円という契約であれば、3年間で合計158万円の支払いになります。

※これは費用の仕組みを説明するための仮定例であり、実際の加盟費用の平均値や相場を示すものではありません。

もちろん、本部のブランドや継続的な支援に十分な価値があるのであれば、フランチャイズに加盟する合理性はあるでしょう。

しかし、心理職の場合、自分自身が専門的なサービスの提供者であるという特徴があります。

そのため、他社のブランドを使い続ける以外にも、最初に事業の仕組みをしっかりと設計し、自分自身で独立して運営するという選択肢があります。

継続的な支援が必要なのか、それとも開業時に具体的な計画があれば自分で進められるのか。

その違いによって、必要な費用も変わってきます。

6.事業計画は「実行できるレベル」まで具体化する

事業計画というと、売上目標や経営理念などをまとめた資料を想像する方もいるかもしれません。

もちろん、そうした情報も重要です。

しかし、私はそれだけでは不十分だと考えています。

例えば、「ホームページからの申し込みを増やす」という目標だけでは、具体的に何をすればよいのか分かりません。

その目標を実現するためには、競合調査、現在の検索流入の確認、改善すべきページの選定、担当者の決定、期限の設定などが必要になります。

さらに、それぞれの施策をどの順番で実行するのかも考えなければなりません。

事業計画は、作ること自体が目的ではなく、経営者が次の行動を決めるための道具であるべきです。

私は、目標から逆算して具体的な手順を考え、実行した結果に応じて計画を修正していくことを重視しています。

この考え方を、これから開業や事業拡大を目指す方にも活用していただきたいと思っています。

7.新サービス「メンタルヘルス専門家のための事業・組織の設計図」

今回、心理職・メンタルヘルス専門家の開業や事業拡大を支援する、新しいサービスを企画しました。

提供するのは、継続的に経営へ関与するコンサルティングではなく、事業の現状を分析し、改善策と実行ロードマップを作成してお渡しするサービスです。

主な対象者

提供する内容

経営者へのヒアリングや資料確認を通じて、現状と目標を整理します。

必要な範囲で市場・競合・収支・集客・人材・組織などを分析し、事業計画書と実行ロードマップを作成します。

ロードマップでは、何を、どの順番で、いつまでに実行するのかを具体化します。

料金:10万円(税込)/原則1事業・1テーマ

ヒアリングから納品までは、おおむね3〜4週間を想定しています。具体的な期間は案件の内容によって調整します。

完成した設計図を納品し、内容を説明する形式です。

継続的な伴走や実務代行、経営成果の保証は含まれません。

実際に計画を実行するのは、経営者自身です。

設計図を作成しただけで事業が成長するわけではありませんが、何から取り組むべきかを具体化するための材料として活用していただければと思います。

8.以前の経営支援を受けた方の声

私はこれまで、事業の立ち上げ段階から継続的に関わる経営支援も行ってきました。

その経験から、継続的な伴走が必ずしもすべての人に合うわけではないと考えるようになりました。

以前、約2年間にわたって事業の立ち上げを支援した方に、率直な感想を伺ったことがあります。

その方は、私の支援について「めちゃくちゃ厳しかった」と話していました。

数字やデータの確認、競合の調査、将来のビジョンづくりなどを繰り返し求められることが、大変だったそうです。

特に、日々の実務に追われる中で、1年後、2年後の目標から逆算して事業を考えることが難しかったと振り返っていました。

一方、決まった業務の進め方など、そのまま活用できるノウハウもあったとのことでした。

そして今回、事業の設計図を作成して納品する方法について尋ねたところ、設計図があれば、しばらくはそれに沿って進められ、必要になった段階で次の相談をするという方法はよさそうだ、という意見をいただきました。

反対に、一から十まで手順を教えてもらい、指示されたことだけを実行したい人には、向いていないだろうとも話していました。

私自身も、その通りだと思っています。

今回のサービスは、何も考えずに成功できる方法を提供するものではありません。

自分の事業を自分で育てたい方のために、考える材料と具体的な実行計画を提供するサービスです。

※上記は以前の伴走型経営支援を受けた方へのインタビューです。今回の設計図納品型サービスを利用した方の感想ではありません。掲載許可を得て紹介しています。

まとめ|心理職の専門性を、継続できる事業の形にするために

心理職がカウンセリングルームを開業する際には、心理支援の専門性だけでなく、集客、収支、運営、将来の組織化などを考える必要があります。

ただし、すべての人が大きな組織を作る必要はありません。

一人で無理なく運営することも、スタッフを採用して事業を拡大することも、それぞれに価値があります。

重要なのは、自分自身がどのような事業を作りたいのかを明確にし、その実現に向けた具体的な計画を持つことです。

私自身、店舗展開への不安を抱えながらも、次の出店を決断し、採用や運営体制を整えることで事業を拡大してきました。

また、目先の報酬還元だけでなく、組織として成長し続けるための収益構造を考えるようになりました。

そうした試行錯誤の経験も、これから開業や事業拡大を目指す方のお役に立てればと思います。

「何から始めればよいか分からない」を、「まずはこの順番で取り組もう」に変える。

そのための一つの選択肢として、今回の「事業・組織の設計図」をご活用いただければと思います。

お申し込み・お問い合わせ

「メンタルヘルス専門家のための事業・組織の設計図」について、ご関心のある方は、株式会社CBTメンタルサポート公式ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ内容の欄に、**「事業・組織の設計図について」**とご記入いただき、現在の事業状況やご相談内容を簡単にお知らせください。

開業前の方、すでにカウンセリングルームを運営されている方、事業拡大や組織化を検討されている方からのお問い合わせをお待ちしております。

▶ 株式会社CBTメンタルサポート お問い合わせフォーム

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執筆:岡村優希
株式会社CBTメンタルサポート 代表取締役
公認心理師・臨床心理士

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